2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○参考人（柚木茂夫君） 先ほど先生おっしゃられたんですけど、一つは、今これ集落営農を含めてなんですけど、かなり大型でやっていらっしゃる経営体においても、まあその方は頑張ってやってこられたんですけど、もう息子さんは他産業に就業されているような方がいらっしゃって、経営体としてはしっかりしているんですけど、やっぱり後継ぎというかその継承者についてはまだ定まっていないという経営体が相当ありますので、そこは改
○参考人（柚木茂夫君） 先ほど先生おっしゃられたんですけど、一つは、今これ集落営農を含めてなんですけど、かなり大型でやっていらっしゃる経営体においても、まあその方は頑張ってやってこられたんですけど、もう息子さんは他産業に就業されているような方がいらっしゃって、経営体としてはしっかりしているんですけど、やっぱり後継ぎというかその継承者についてはまだ定まっていないという経営体が相当ありますので、そこは改
それはなぜかというと、担い手、後継ぎを含めて人材が足りないと、そういう現状であるという御認識は、様々なデータからももちろん言えることで、お二人の御参考人共に同じ御見解だと思いますけれども、そもそもそういう状況を招いている原因は何であるかということをお二方がどのようにお考えになっていらっしゃるか、もちろん様々な原因はあると思うんですけど、まずそこから伺っていいでしょうか。
例えば、今、個人経営体は母数が約百万、百六十万から百万になりましたけれども、その百万の中でいわゆる後継ぎのようにして帰ってくる人というのが恐らく九千人ぐらいなんですね。それに対して約三万の法人経営体は七千の雇用を生み出している。割合でいったら多いわけですよ。
さらに、地方に行って、後継ぎがいない診療所の問題、特に住民が過疎になって今減り続けている地域がたくさんありますですよね。その減るよりも更に診療所の数が減る方が多い地域というのも出てきていて、そういうところは、幾ら医師に行ってほしいと言っても医師自身がなかなかそういうところにもう就職をしないとか、そういう様々なことで医師不足というのは起きているわけです。
賠償では後継ぎはできないんです。そのことを本当に分かってください。安心して漁ができる環境をつくるべきです。 政府は、トリチウム水は安全だから海に流しても大丈夫と言いたいのでしょう。そうは思いません。反対しているのは単なる風評被害を恐れているのだというのも違うと思います。 以下、具体的に質問していきます。 本日は、東電の文挾副社長に出席をいただいております。ありがとうございました。
しかしながら、地方のお祭りや伝統工芸、食文化等は、少子高齢化、過疎化の急速な進展により後継者が不足していて、お祭りとか、後継ぎのいない高齢の職人による地域の伝統工芸や、その地域で特別な日にだけ食べられるような、そういう郷土食等の多くが消滅の危機に瀕しております。こういった記憶が日本から失われていくというのは、大変寂しいものでございます。
これはやっぱり精査されていきますんで、お米でもやっておられるところで、私のところでも何町ってやっておられる方、ちゃんと後継ぎできますもんね。三反じゃとてもできない。そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反をやろうと思ったら夫婦二人じゃとてもじゃないというような、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。
後継ぎをさせるかどうかという意味ですか。（辻元委員「はい。どう思いますか」と呼ぶ）まだ引退することを考えていないから。
ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。
これはやはり、サラリーマンに比べて、農業者の所得が天候に左右されて不安定である、そしてまた所得が低いというような認識が広がっているために、親御さんが後継者に、後継ぎにさせたくない、そしてまた、都会から移住しようと思ってもなかなか、本当にやっていけるんだろうかと二の足を踏んでしまう、一度来ても帰ってしまう等々、さまざまなことが生じているということだと思います。
私もこれまで東海地域、また北陸地域で多くの中小企業を訪問してきましたが、後継ぎいないからやめる、こういう会社がたくさんありました。本当にもったいないことだと思います。 このパネルの左側に示しますように、今から五年後の姿ですけれども、七十歳以上の経営者が三分の二を占める、そして、その後継者が未定の企業のうち、約四分の一が後継者候補が承継を拒否している。なぜか。一番右の円グラフです。
今まさに、改訂ポイント、非常に具体的に細かく丁寧に御答弁いただいたんですけれども、その中でも、やはり、政府としても、今、特にこの農業を成長産業化の一つとして位置づけている、そしてまた予算措置等も充実をしてきているにもかかわらず、なかなかこの担い手対策、担い手、人が、後継ぎがいない、若しくは外からも担い手がなかなか充実してこないというのは今でも聞かれるところであります。
そして、自分の後継ぎをどうしようとか、もっともっと自分の農業を拡大させていこうという若き生産者、年は関係ないですね、意欲高い生産者の皆さんと地方の魅力に気づき始めている東京の女子大生の皆さんが一緒に頑張ってその取組をやったんです。 これは私も見に行ったんですけれども、とてもおもしろいんですね。
また、農業従事者の所得が他産業に比べて低い、親御さんが後継ぎにさせたくないというような状況というのも生じているわけです。さらに、農産物、国内自給率を高めるために、生産能力と需要がミスマッチになっているという部分もあるわけでございます。 こういうさまざまな問題がどこにしわ寄せが行っているかというと、やはり農村に行っている。
だから、今どういうことが起こっているのかといったら、酒蔵の後継ぎがいない、だから売却がなされている、それを買っているのは海外資本という現状があるわけです。こういった現状で本当に日本酒の文化が守られていくのかということ、これは是非考えていただきたいというふうに思うわけであります。 食も多様化してきました。で、いろんなお酒があるわけです。
この問題をこのまま見過ごした場合には、恐らく約六百五十万人の雇用若しくは二十二兆円に及ぶＧＤＰを失うという可能性もございますので、企業、事業所におけるいわゆる後継ぎ問題のみならず、我が国のサプライチェーン、また地域経済の活力、また雇用の維持、こういったことにも本当に重要な課題だと思い、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
しかし、やっぱりなかなかこの田んぼを守っていくにはお金が実際のところ足りないということで、後継ぎさんはいらっしゃるんですけど、これ棚田はやらせられないということで、切実な思いを語っていただきました。棚田でも機械買わなければいけません。
また、事業承継は、これ単なる中小企業の後継ぎ問題だけではなくて、サプライチェーンですとか地域経済の活力、雇用の維持といった観点からも極めて重要な課題でありまして、日本経済を支える上で極めて重要な政策課題だというふうに思っています。 このため、経産省では、昨年、法人向け事業承継税制の抜本拡充を行いました。さらに、平成三十一年度税制改正では、個人版事業承継税制を創設しました。
そういう中で、後継ぎというものがその領地や俸禄を管理して一族郎党を養うという責任の中で、養子というもののあり方が重要なものであったというふうに認識をしております。それはその時代の家族のあり方ですね。 私の家も武家ですので、一族郎党、途絶えてしまうみたいなことが戦いなどの中であったわけですね。
特別養子縁組、今回の法改正の中心になるものは、実親とは関係を切り、養親と本当の親子関係を結ぶというところで、そうした強い関係性があると思うんですけれども、一方で、普通養子縁組というのは、家の後継ぎですとか、家名だったりとか祭祀の継承や、財産、会社の継承といった目的で使われることが多い、こういうことが言われております。
株式会社の方が体力的にということで後継ぎを探していた。そして、先ほどもお話の出ました仲介の引継ぎセンターに相談をした結果として、シナジーもあるということで、この個人事業主、藤田鮮魚店さんの方にくっついたということであります。
事業承継というのは、中小企業の後継ぎ問題にとどまらず、例えば、サプライチェーンですとか、あるいはその地域にとってどうしてもないと困るというような会社で、地域経済の活力や雇用の維持といった観点からも待ったなしの課題だというふうに思っています。日本経済を支える上でも極めて重要な政策課題だと認識をしております。
我々としては、経営者というのは孤独なものですから、そういう後継ぎ問題、なかなかオープンにできないので、そういうところがある意味オープンにできるのは意外でした。 そういう意味では、やはり状況として需要がかなりあった、そこにぴったり合った形で出てきた税制かなと思っております。